自己破産を考えていた当時、
「自己破産すると本当に官報に載るの？」
「いつ掲載されるの？」
「会社や家族に見つかったらどうしよう」
ということが、とても不安でした。
そもそも自己破産について調べるまで「官報」というものを見る機会がなく、実際にどのような形で掲載されるのかも分かりませんでした。
そして自己破産の手続きを終えた後、実際に自分で官報を調べてみました。
この記事では、自己破産すると官報にいつ掲載されるのか、実際に私が掲載されたタイミングや、自分で官報を調べた方法について、実体験をもとにお話しします。
自己破産すると官報に載る？【結論】
結論からお伝えすると、私も自己破産をした際に実際に官報へ掲載されていました。
免責許可決定後に自分で官報を調べたところ、自分の情報を確認することができました。
ただ、官報に掲載されたことで誰かから連絡が来たり、日常生活に何か変化が起きたりすることは、私の場合はありませんでした。
「官報に載ることや自己破産後の生活が不安」という方は、無料相談で自分の場合どうなるのか確認してみるのも一つの方法です。
「自己破産したらこの先の生活はどうなる？」と不安な方は、シン・イストワール法律事務所なら時間や回数を気にせず無料で相談できます。
＼ スマホから30秒でカンタン入力 ／
自己破産で官報に載るタイミングはいつ？
自己破産では、破産手続開始決定や免責許可決定など、手続きの節目で官報に公告されます。
ただし、裁判所で決定が出たその日に官報へ掲載されるわけではなく、決定から実際の掲載までは一定の期間があります。
私の場合は免責許可決定から18日後だった
私の場合、免責許可決定が出た後に初めて官報を確認しました。
実際に調べてみると、
免責許可決定 → 18日後に官報掲載
となっていました。
私の場合は、決定から官報に掲載されるまで約2週間かかったことになります。
破産手続開始決定の際にも官報への公告がありますが、当時は自分で確認していなかったため、私自身の掲載日までは確認していません。
そのため、この記事では実際に自分で確認できた免責許可決定後の掲載について紹介しています。
- 同時廃止と管財事件では掲載されるタイミングが異なる
私が経験したのは「同時廃止」でした。
同時廃止の場合は、破産手続開始と同時に破産手続が廃止されるため、開始・同時廃止に関する公告と、その後の免責許可決定に関する公告が行われます。
一方、管財事件では破産管財人による財産の調査や換価・配当などが行われるため、手続きの進み方によって官報に公告される内容やタイミングも異なります。
そのため、官報に掲載される時期は一律ではありません。
私の場合は、免責許可決定から18日後に掲載されていたという一例として参考にしていただければと思います。
自己破産すると官報には何が載る？
実際に自分の官報を確認してみると、私の場合は次のような情報が掲載されていました。
- 氏名
- 住所
- 事件番号
- 決定年月日
- 決定に関する内容
- 裁判所名
官報を開くと、自分一人の情報だけが掲載されているわけではなく、同じページに他の方の氏名や住所なども並んでいました。
実際に自分の名前を見つけたときは、
「本当に載っているんだ」
という驚きが大きかったです。
その一方で、官報は一般の人も閲覧できるため、
「知っている人に見られたらどうしよう」
という不安もありました。
それまで官報を見る機会がなかったこともあり、自分の情報が実際に掲載されているのを見ると、不思議な感覚だったのを覚えています。
自己破産後の官報の調べ方｜実際に自分で確認してみた
私は、官報発行サイトを使って自分の掲載を確認しました。
現在の官報発行サイトでは、発行から原則90日間は官報全体を無料で閲覧することができます。
私はこの期間内に、自分の免責許可決定が掲載されている官報を探しました。
私が実際に官報を調べた手順
私は免責許可決定から約2週間後の日付を目安に、最新の日付から一つずつ遡って確認していきました。
実際に行った手順はこちらです。
① 官報発行サイトを開く
② 「直近90日間の官報」から、免責許可決定の約2週間後の日付を目安に確認する
③ 該当する日付の「全体の目次はこちら」を開く
④ 「公告」→「諸事項」→「裁判所」→「破産、免責、再生関係」を確認する
出典：官報発行サイト（内閣府）をもとに当サイト作成
少し時間はかかりましたが、実際に自分の名前が掲載されているページを見つけることができました。
実際に確認した官報がこちらです。
※氏名・住所・事件番号など、個人を特定できる情報はぼかしています。
掲載されていそうな日付をある程度絞ってから、一つずつ確認していくと探しやすいと思います。
- 90日を過ぎると官報は見られない？
現在の官報発行サイトでは、発行から原則90日間は官報全体を無料で閲覧できます。
一方、破産・免責など個人情報を含む一部の記事については、プライバシーへの配慮から、90日を経過すると官報発行サイト上では閲覧・ダウンロードできなくなります。
そのため、現在の官報発行サイトを使って、何年も前の自己破産の掲載内容を確認することは難しくなっています。
90日を過ぎてから確認したい場合は、次のような方法があります。
国立国会図書館で調べる
館内の「官報情報検索サービス」を無料で利用し、日付をもとに過去の官報を確認できます。
有料の「官報情報検索サービス」を利用する
自宅から過去の官報を確認できます。破産・免責などの記事は、日付をもとに探します。
依頼した弁護士・司法書士に確認する
掲載日が分からない場合は、当時の決定日などを確認すると探す時期を絞りやすくなります。
官報に載って会社や家族にバレた？
自分の情報が官報に掲載されているのを実際に確認した後は、
「誰かに見つかったらどうしよう」
と、しばらく不安でした。
ですが、免責許可が確定してから現在まで、私の場合は官報への掲載がきっかけで会社や周囲の人に自己破産を知られることはありませんでした。
官報は一般の人も閲覧できるため、「官報から絶対に知られない」と言い切ることはできません。
ただ、私自身の経験では、官報に掲載されたことによって誰かから自己破産について聞かれたり、会社から何か言われたりすることはありませんでした。
自己破産が会社や家族に知られる可能性については、別の記事で私の実体験を詳しくまとめています。
📚 あわせて読みたい
▶︎自己破産は会社や家族にバレる？実際に経験して分かったこと
まとめ
自己破産を考えていた当時は、
「官報に名前が載ったら周りの人に知られてしまうのでは？」
と、とても不安でした。
実際に自己破産をすると官報に掲載され、後から自分で調べたところ、私自身の掲載も確認することができました。
私の場合は、免責許可決定から18日後の官報に掲載されていました。
また、実際に官報発行サイトを使って自分で探すことで、どのような情報が掲載されているのかも確認することができました。
この記事で紹介した内容はあくまで私の実体験ですが、自己破産するといつ官報に載るのか、自分の官報はどうやって調べればいいのか不安に思っている方の参考になれば嬉しいです。
「自己破産した方がいい？」「この先の生活はどうなる？」と迷っている方は、無料相談で自分の場合について確認できます。
＼ スマホから30秒でカンタン入力 ／
📚 あわせて読みたい
コメント