私は2020年に自己破産の免責許可が確定し、今年で6年が経ちました。
当時、自己破産には実際いくらかかるのか、ネットでたくさん調べましたが、「結局自分の場合はいくらなの？」という疑問が最後まで残っていました。
そこで今回は、私が実際にかかった自己破産の費用の総額や内訳、支払ったタイミング、分割払いについて、実体験をもとに包み隠さずお伝えします。
私の場合はコロナ禍だったこともあり、
申立てから免責許可が確定するまで約8か月かかりました。
自己破産で実際にかかった費用の総額
私は6年前にアディーレ法律事務所へ依頼し、同時廃止で自己破産をしました。
実際にかかった費用は、
- 弁護士費用・申立費用：605,000円（税込）
- 裁判所へ支払った実費：14,642円
合計619,642円（約62万円）でした。
当時の借金は239万円で、債権者は5社。消費者金融からの借入はありませんでした。
一般的な同時廃止の費用相場は35万円〜50万円程度と言われています。
そのため、私の場合は少し高く感じましたが、「大手法律事務所ならではの安心感」があり、納得して依頼することができました。
同時廃止とは？
同時廃止とは、目立った財産がなく、ギャンブルや浪費などの免責不許可事由がない場合に選ばれる、比較的簡略化された自己破産の手続きです。
一方で、自己破産には「管財事件」という手続きもあります。
管財事件になると、上記の費用とは別に裁判所へ納める引継予納金（最低20万円程度〜）が必要になる場合があり、手続き期間も同時廃止より長くなる傾向があります。
一般的には、
- 現金以外の財産（預貯金・車・保険の解約返戻金など）が20万円以上
- 現金が33万円以上
ある場合は、管財事件となる可能性があります。
ただし、実際の運用基準は裁判所によって異なるため、一つの目安として考えていただければと思います。
費用の内訳（弁護士費用・裁判所費用など）
私は同時廃止となり、弁護士費用と申立費用は以下のとおりでした。
- 弁護士費用（着手金）：550,000円（税込）
- 申立費用：55,000円（税込）
合計で605,000円（税込）です。
これとは別に、裁判所へ支払う公的な実費として14,642円かかりました。
実費の内訳
- 官報公告費：11,842円
- 収入印紙代：1,500円（申立時に必要）
- 郵便切手代（5社分）：約1,300円
自己破産の費用というと弁護士費用だけをイメージされる方も多いと思いますが、このように裁判所へ支払う実費も必要になります。
費用はいつ支払ったのか
自己破産の弁護士費用や申立費用は、原則として裁判所へ自己破産を申し立てる前（準備期間中）に支払いを完了させる必要がありました。
私も、申立てを行うまでの準備期間中にすべて支払いを終えています。
「申立てをしてから支払えばいいんじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。
私も最初はそう思っていました。
ですが実際は、費用の支払いを進めながら、必要書類を集めて申立ての準備を行っていく流れでした。
準備期間とは？
自己破産の準備期間とは、役所や銀行へ足を運び、裁判所へ提出するための必要書類を集める期間のことです。
住民票や課税証明書、通帳のコピー、給与明細など、想像していた以上に準備する書類が多かったのを今でも覚えています。
分割払いはできた？私の場合
正直、とても約62万円を一括で支払えるようなお金はありませんでした。
ですが、費用は分割払いに対応していたため、毎月少しずつ支払うことができました。
私が依頼した法律事務所では、原則12回までの分割払いが可能でした。
契約後はすぐに弁護士が債権者へ受任通知を送ってくれたため、その時点で借金の督促や返済はすべてストップしました。
その後は、それまで毎月返済に充てていたお金を、弁護士費用や裁判所費用として積み立てていく形になります。
当時の私は、
「まとまったお金がないから、自己破産なんてできない。」
そう思い込んでいました。
ですが、実際に相談してみると分割払いという方法があり、「これなら自分でも手続きができるんだ」と安心したのを今でも覚えています。
自由財産について
自己破産では、99万円以下の現金は「自由財産」として手元に残せる場合があります。
これは、自己破産後の生活を送るために認められている財産です。
裁判所へ現在の財産状況を正直に申告し、その範囲内であれば没収されることはありません。
そのため、申立てを行う時点で手元にあるお金を一部費用に充て、残りを分割払いにするという方法も考えられます。
※自由財産の取扱いは裁判所や個別の事情によって異なるため、詳しくは相談時に確認してください。
これから自己破産を考えている人へ
自己破産をするか悩んでいた頃、私も毎日のようにネットで情報を調べていました。
ですが、いろいろなケースが紹介されていて、「結局、自分の場合はいくらかかるんだろう？」という疑問が最後まで残っていました。
総額や内訳も、本当に書いてあるとおりなのか。
あとから追加費用が発生するんじゃないか。
そんなことばかり考えてしまい、正直、法律事務所へ相談すること自体が怖かったです。
まとまったお金なんて払えないし、
「自己破産や債務整理なんて、自分にはきっと無理だ。」
そう思って諦めかけていました。
ですが、勇気を出して相談してみると、費用の仕組みや分割払いについて丁寧に説明してもらい、不安は一気に軽くなりました。
今振り返ると、
「相談だけなら無料だし、一度話だけでも聞いてみよう。」
そう思って行動した、あの時の自分を褒めてあげたいです。
この記事を読んで、今もし一人で借金に悩んでいる方がいたら、
「毎日借金のことを考え続ける生活はもうしんどい。なんとかしたい。」
そんな気持ちを抱えている方の、少しでも心の支えになれたら嬉しいです。
そして、「まずは相談だけでもしてみようかな」と思うきっかけになれば幸いです。
まとめ
実際にかかった費用は約62万円でした。
私が依頼した当時は大手法律事務所だったこともあり、一般的な相場より少し高めの費用だったと思います。
ですが、その分、大手ならではの安心感があり、不安なく手続きを進めることができました。
一方で、現在はもう少し費用を抑えられる法律事務所もあります。
例えば、シン・イストワール法律事務所さんに今回の私と同じ条件（5社・同時廃止）で依頼した場合、現在の公式料金体系をもとに計算すると、
- 着手金：407,000円
- 申立費用（5社）：55,000円
- 実費：約15,000円
合計は約477,000円（税込）となり、私が実際に支払った金額より約14万円安くなる計算です。
もちろん、一人ひとり借金額や債権者数、財産の有無など状況は違うため、この金額はあくまで参考程度に考えていただければと思います。
大手には大手にしかない安心感があります。
ですが、やはり費用は少し割高になる傾向があります。
少しでも費用を抑えたいのであれば、他の法律事務所にも無料相談をして、自分のケースではどのくらい費用がかかるのか実際にシミュレーションしてもらい、比較検討することが本当に大切だと思います。
自己破産にかかる費用は、借金額や債権者数、財産の有無などによって変わります。
だからこそ、ネットの情報だけで判断せず、実際に相談して自分のケースではどうなるのか確認してみることが大切です。
私が依頼した当時と現在では、料金体系が変わっている法律事務所もあります。
まずは無料相談で自分のケースではどのくらい費用がかかるのか確認し、複数の法律事務所を比較したうえで決めることをおすすめします。
この記事が、これから自己破産を考えている方や、費用について不安を感じている方の参考になれば嬉しいです。
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